ビジネスモデル特許の申請・出願に係る費用

※お客様に安心してご依頼いただけるよう、弊所は定額制を採用しています。下記の特許出願料金は、特許出願時の料金総額であり、基本料金ではありません。従いまして、他の特許事務所様のように請求項数、頁数、図面数が増えても、お客様のご負担は増えません。
※ご依頼時に、特許出願に係る費用を確定させますので、ご安心ください。

ビジネスモデル特許の相談・調査

 お客様のビジネスモデルについて特許出願を行い特許権を取得しようとするのであれば、調査スキルを備えた弁理士による出願前調査を行った上で、「お客様の案件」の評価を行うのがベストです。

 ただし、出願前調査を行うまでもない案件についてのご相談が度々ありますので、一度「ビジネスモデル特許とは」に記載した内容をご確認ください。つまり、全体としてコンピュータを利用したビジネスモデルでなければ、出願前調査をするまでもなく特許として登録されませんので、その点を一度ご確認ください。

 話しは戻りまして、上記評価の結果、特許出願を取り止めるのであれば、特許出願に無駄な費用を掛けずに済みます。また、特許出願をするのであれば、その評価に基づいて、従来技術に対する「お客様のビジネスモデル」の特徴を見極めると共に、その具体的な特徴点を特許出願の書類に明確に盛り込むことで、特許権の登録率が非常に高まります
 このように、出願前調査は非常に重要な作業であり、かつ、非常に高い専門的技術を必要とします。また、その技術水準を維持するためには、日々の研鑽が必要です(検索エキスパート研修修了)。
 ですから、当事務所の出願前調査は、敢えて有料サービスとして提供しています。出願前調査の作業を、責任を持って行うという姿勢の現れでもあります。お客様にご負担いただく費用以上の効果は、必ず発揮されているものと確信しておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。

 なお、当事務所の出願前調査では、特許の登録可能性に関する弁理士コメント付きの報告書を作成し、お渡ししています。通常、特許の登録可能性に関する弁理士コメント(=登録可能性に関する鑑定)は、そこそこ高額なサービスとなりますが、出願前調査の過程において鑑定と同じような思考を行うことから、当事務所では別建てで鑑定手数料をいただいておりません。

特許出願前の費用
サービス内容 弁理士費用 消費税 合計 備考
電話・メール 0 0 0 個別案件を詳しくお伺いしません
面談 10,000円 1,000円 11,000円 1時間当たりの金額
手続依頼があれば、無料
出願前調査
簡易鑑定
60,000円 6,000円 66,000円 登録可能性を提示
検索エキスパート研修修了

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ビジネスモデル特許の出願・申請

 単に特許を登録するだけではなく、取得して意味のある特許権を発生させるということは、特許出願の書類の内容をキチンと整備することとイコールです。質の高い特許出願書類を作成するには、最新技術に対する高い技術的知見や最新の裁判例に関する法律的知見などを備えていなければならず、また、これらの知識水準を保つ日々の研鑽も必要です。
 加えて、取得して意味のある特許権を発生させるための書類を作成するには、工場での作業のように、お客様の案件を「右から左へ」ドンドン捌いていくわけにはいかないのです。

 当事務所の思いは、お客様には「取得して意味のある特許権」を取っていただき、事業でドンドン活用していただきたいというところにありますので、当事務所では、先に述べた専門的知見を備えることはもちろんのこと、お客様の案件1つ1つに、「魂」を込めてじっくり書類を作成しています

 こういった当事務所の基本方針に従い、お客様にはそれなりの弁理士報酬をご負担いただくことになりますが、ご負担いただく費用以上の価値を備えた特許出願ができていることは、私の確信するところでもあります。近年、報酬を大きくディスカウントする弁理士が散見されますが、このような弁理士とは一線を画し、最終的にお客様が得られる価値を最大化(=事業での成功)させるというスタンスで職務を全ういたしますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

 とはいうものの、当事務所の弁理士報酬は、業界平均よりも高いのかというと、そうではなく、日本弁理士会が行う市場調査の平均水準(または平均値よりも若干低めに)に設定していることを申し添えさせていただきます。また、お客様が利用できる法定費用の減額免除制度、助成金制度を駆使して、お客様のご負担をできる限り軽くする努力を行うことは、お客様からの申し出が無くても、検討するようにしております。

ビジネスモデル特許の出願・申請時の費用 (弊所料金と法定費用)
発明分野 印紙代 手数料 消費税 合計
ビジネスモデル
(難易度:簡単)
14,000円 350,000円 35,000円 399,000円
ビジネスモデル
(難易度:普通)
14,000円 400,000円 40,000円 454,000円
ビジネスモデル
(難易度:高い)
14,000円 450,000円 45,000円 509,000円

ビジネスモデル特許出願(申請)までの面談料(通常、2回程度)を含む費用です。
草案の修正は、事前面談の範囲内であれば無料で行います。



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審査請求

特許出願後3年以内に、特許庁に対し審査請求をする必要があります。

審査請求時の費用 (弊所料金と法定費用)
「138,000円+請求項数×4,000円」(法定費用)+11,000円(弊所手数料)
請求項数 印紙代 手数料 消費税 合計
10個 178,000円 10,000円 1,000円 189,000円

特許庁が用意する審査請求料の軽減制度を積極的に利用しますので、必要条件を満たせば、審査請求料は1/3になります。


早期審査を請求する場合、別途のご負担(55,000円)が生じます。

拒絶理由通知への対応

特許庁より拒絶理由が通知された場合は、特許請求の範囲を修正すると共に、意見書を提出して発明の説明をすることが出来ます。

拒絶理由通知対応時の費用(弊所料金と法定費用)
対応の種類 手数料 消費税 合計費用
意見書の作成・提出 60,000円 6,000円 66,000円
手続補正書の作成・提出 60,000円 6,000円 66,000円
審査官等面接およびその準備 40,000円 4,000円 44,000円
引例数の増加に伴う追加費用
(引例が1件増加する毎に)
5,000円 500円 5,500円

草案を修正する場合の手数料は、事前面談の範囲内であれば無料で行います。

特許料・登録料

ビジネスモデル特許の登録が許可された後に掛かる費用です。つまり、特許権を維持するための費用です。

特許維持費用
対応期間 法定費用(特許維持費用)
第1年から第3年まで 毎年2,100円に、1請求項につき200円を加えた額
第4年から第6年まで 毎年6,400円に、1請求項につき500円を加えた額
第7年から第9年まで 毎年19,300円に、1請求項につき1,500円を加えた額
第10年から第25年まで 毎年55,400円に、1請求項につき4,300円を加えた額

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